2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
ここの資料に御覧のように、一九九六年から二〇〇六年の間で水道普及率が二五％から九〇％、給水時間が十時間から二十四時間、無収水量率七二％から八％、いわゆる漏水のことでございますが、このぐらいに劇的に改善をいたしました。 続きまして、十七ページでございます。本市の姉妹都市であるベトナムのハイフォン市でございますが、水道水源であります河川が生活排水で汚染をされ、水道供給に支障が生じてまいりました。
ここの資料に御覧のように、一九九六年から二〇〇六年の間で水道普及率が二五％から九〇％、給水時間が十時間から二十四時間、無収水量率七二％から八％、いわゆる漏水のことでございますが、このぐらいに劇的に改善をいたしました。 続きまして、十七ページでございます。本市の姉妹都市であるベトナムのハイフォン市でございますが、水道水源であります河川が生活排水で汚染をされ、水道供給に支障が生じてまいりました。
この四千五百万人につきまして、民間事業者との契約満了をもって契約を更新せずに再公営化したというところが二十ということで二千万人含まれているわけでございますけれども、水道普及率の向上とか官民連携の事業の目的を達成して契約期間の満了に至った可能性等も否定できないために、単純に失敗とは判断できないとしたもの、そういう考察をされたんだというふうに理解しております。
我が国の水道普及率九八％でございますけれども、施設というのは多くは昭和五十年前後をピークに整備をされておりまして、配水管の法定耐用年数四十年ということを考えますと、施設の多くは耐用年数を迎えております。これまでの審議の中でも、これまでの大地震、例えば熊本地震や大阪北部地震における水道被害のことが取り上げられ、また、水道施設の老朽化対策並びに耐震化対策というのが注目されてあります。
先ほど申しましたように、我が国の水道普及率九七・九％ということで、国民のほとんどが水道による水の供給を受けていると言うことができるようになったわけでございます。 水道の設備、これも、先ほど申しましたように、過去に、よく見ますと、整備の大きなピークが二回あった。その最初のピークの時期、昭和四十年代の高度経済成長期でございます。二回目が平成の初期でございます。
今回の改正法については、水道の基盤強化となっており、今まで一〇〇％の水道普及率というのを目指して整備を拡大してきたということがございますが、今後は、この布設された水道設備を計画的に維持管理に努め、地震等の耐震化等に、災害に強いインフラ整備に改良する必要があろうと思います。
我が国の水道普及率は九七・九％に上り、水質もよく、料金も安価な、世界に誇れる重要なインフラでありますが、今後、人口減少による料金収入の減少、水道事業者の職員の減少など、多くの課題を抱えています。 まず、水道事業の現状を確認します。法定耐用年数を超え、更新が必要な水道の管路は、全体の管路に対して何％に上るのか。
こうした事由を踏まえまして、現在、県南広域的水道整備協議会が設立をされまして、関係市町によってこの水道事業を進めていこうと、水道普及率が全部一〇〇％になっていない地域もございますし、先ほど申し上げたような、地下水から河川水への転換を図ろうとする計画もございますので、これらを含めて、またそれらを裏打ちする事業に要する費用も含めて、現在、この協議会の場で議論が行われていると聞いており、本年一月には、事業主体
我が国の水道がいかに優れているかというのを今更申し上げるまでもないかもしれませんが、改めて確認をいたしますと、我が国の水道普及率は九七％を超えております。要するに、全国どこに行っても水道水を飲むことができるということであります。しかも、その水質というのは、検査が万全でございまして、安全な水というのが全国どこでも出るということになっております。
道路、水洗化率、水道普及率など、これはかなり顕著に上がっていると思います。こういうところが財政力の弱い過疎地域でも生活環境の向上という面では有益であるというふうに考えております。 また……
冒頭申し上げたように、水道普及率九七・五％に対して基幹管路の耐震率というのは二八％と、大変インフラが脆弱であるということを示していると思います。 水は国民の生活に欠かせないものであります。代替手段がないという性質も持っています。危機管理の観点から、水道の耐震化について積極的に進めるべきだというふうに思いますが、総理に御見解をお伺いしたいと思います。
我が国の水道普及率、九七・五％だと聞いております。ただ一方で、基幹管路の耐震化率というのは平成二十年度で二八％にとどまっているというふうにお伺いしています。 厚労省が策定した水道ビジョンの中でも、災害時、非常事態への対応について、ソフト、ハードの両面において十分な備えができていない状況にあるというふうに指摘されております。水道施設、水道管の耐震率の向上は喫緊の課題であるというふうに思います。
だけれども、そういう状況で、ちょっと調べてみますと、平成十九年度末で水道普及率が九七・四％で、しかし、三百三十二万人の方がこれがないということで、自家用の井戸なんかに依存しているということなのです。国庫補助も行っておりますので、厚生労働省としても、水道未普及地域の解消のための事業というのを強力に推し進めています。
○小泉親司君 それじゃ給水の話に行きますが、先ほど防衛庁長官が具体的にお話しになりましたので、その点についてちょっとお尋ねしますが、サマーワでは、私のメモですと、十六万の大体人口だと、四〇％から四五％の水道普及率があると、約九万人が必要だと。実際に自衛隊が、給水活動としてその九万人のうち何人を自衛隊は対象としているんですか。現段階で、何か給水車、私の聞くところによりますと、浄水車七台、八台。
これが正確なデータがあるわけではありませんで、水道普及率について大体の推定の数字でございますが、水道普及率は四〇から四五％であると。そうしますと、浄水の需要というものは九万人ぐらいの方々が浄水の需要がある。私は、テレビに映るのがすべて真実だとは思いません。すべてが真実だとは思いませんが、きれいな水を欲しいといって言っている人がたくさんいるということは、私は事実だと思っております。
しかしながら、一つは、根本的な問題は、神栖町の水道普及率は六三・五％という状況もあるわけでございまして、厚生労働省といたしましても、上水道事業の第二次拡張等に対しまして国庫補助を行っているところでございますが、地元の要望も踏まえながら、必要な整備が図られるよう、必要な補助金の確保に努力してまいりたいと考えております。
三つ目の課題が簡易水道の問題でございまして、書いてございますように、水道普及率が九五・三％ということでございますので、いまだ六百万人の方が井戸水に頼っておられる、こういう状況でございますので、この簡易水道によりまして一日も早く全国的に水道の普及を図りたいということで、二十一世紀初頭、これは公共投資基本計画の目標時期でございますけれども、これまでには九九％にまで高めたい、こういう計画を持っております。
また、水道普及率も伸びてきたこと、こういったことで給水人口は伸びるんじゃないかというふうに考えております。 それから、一人一日平均給水量でございますけれども、実績が六十三年で木曽川で三百七十一リットルございます。
水道施設、（１）が「水道普及率の国際比較」と書いてございますが、現状では日本が有から四番目ぐらいにございますが、これ水道の利用人口の率でございますが、日本が九三・一でございます。左側に大体西欧の先進諸国の水道普及率が書いてございますが、日本は、かなりの線をいっておるわけでございますが、なお若干普及率の面で伸ばす必要があるということでございまして、いろいろな各地でまだ要望もあるわけでございます。
○刈田貞子君 大臣、先ほど午前中の答弁の中で、これはいわゆる増税というような認識には立たないというふうにおっしゃっておられましたけれども、ただいま厚生省関係の資料で読ませていただきますと、水道普及率が九三・七％ほどですよね。
○増岡国務大臣 上水道につきましては、五十八年度末におきまして水道普及率は九二・六％でございます。ヨーロッパがおおむね九五％であり、アメリカは約九〇％でございますので、ほぼ欧米先進諸国の普及率と同じ程度と考えております。
それから、今後の私どもの考え方ですが、生活用水については水使用の合理化の進展が見込まれますけれども、総人口の増加であるとか水道普及率の向上、生活水準の向上、水需要の増加が見込まれるのではなかろうか。さらには、いま申し上げましたような夏の最大の給水量がふえるのではなかろうか。工業用水につきましては、回収率の向上など水使用の合理化については限界傾向が見られます。
しかしながら、離島の水道普及率は八〇％でございますが、本土の普及率八九％よりまだ低い水準にございます。その上、最近におきましては、島の内部で水源を確保することが困難な島も少なからず出てくるようになりました。そのため、本土からの海底の送水施設といったような特殊な施設の整備を余儀なくされる、そのために建設単価も高くなる。
総理も、わが国の上下水道普及率や一人当たりの公園面積など生活関連社会資本がイギリスの五分の一、フランスの三分の一にすぎず、いまなお住宅困窮世帯一千万、小中学校の不足教室九千、保育を希望しながら入園できない幼児二百万人という深刻な状態であることを御存じないはずはありません。